こんばんは、アローです＾＾
今日は税金について。
簿記で出てくる税金は主に３種類に分けることができる。
- 法人税等（法人税、住民税、事業税）
- 消費税
- その他の税金（印紙税、固定資産税など）
法人税等（法人税、住民税、事業税）
法人税等は、会社の所得によって課される税金で、各期の利益によって税金が変わってくる。
一般的に、中間申告と確定申告の年２回の納付タイミングが存在する。
中間申告
一撃で納税するよりも、年２回に分けたほうが金額的に楽になるため、1年の半分が経過したタイミングで中間申告および納付を行うことが多い。
年間の税額の約半分（あくまで予想）を納税するイメージとなる。
会計上、中間納付額は仮払法人税等勘定で処理。
確定申告
1年が終わったタイミングで、その所得（利益）に対する税額を確定申告し（年額にて）、中間納付額を差し引いた金額を納付する。
なお、3月31日に当期が締まってすぐに年間税額を納付するのは実務上不可能なので、支払い自体は翌期になってしまう。そのため一旦、当期末時点では未払いとして計上する。
年間税額を法人税、住民税及び事業税勘定（費用）で計上し、未払額を未払法人税等勘定で計上する。
【例題１】次の取引を仕訳せよ
2021年10月15日 法人税、住民税及び事業税の中間申告を行い、計130,000円を現金で納付した。
2022年3月31日 本日決算日、当期の所得にかかる法人税、住民税及び事業税が280,000円にて確定した。
2022年5月15日 確定申告を行い、2021年度の未払法人税150,000円を現金で納付した。
【解答】
2021年10月時点では中間申告でまだ税額は確定していないので仮払で処理する。
2022年3月末でようやく2021年度の1年間の税額（費用）が確定するので、年税額を計上。ここでは後日払う分を負債として計上する。
2022年5月の納付時に、期末に計上していた負債を取り崩すイメージ。
【例題２】次の取引を仕訳せよ
2022年3月31日 本日決算日、当期の所得にかかる法人税、住民税及び事業税が1,000,000円と計算された。なお、当社は法人税、住民税及び事業税の中間申告を行い、すでに400,000円を現金で納付している。
2022年5月15日 確定申告を行い、2021年度の法人税、住民税及び事業税について中間納付額を除いた額を現金で納付した。
【解答】
いきなり決算日のパターン。
消費税
消費税ってのは身近な税金だが改めて説明。
消費税は、負担者＝消費者、納税者＝お店となり、負担者と納税者が異なる税金で、これを間接税という。（税金の詳細はFPで出てくる）
事業として行われる資産の譲渡などの対価に課税される間接税となる。
↓消費税のイメージ
消費税の処理（税抜方式）
売上や仕入などの本体取引金額を税抜金額で処理する方法。
消費税部分は、仮受消費税勘定（負債）、仮払消費税勘定（資産）にて処理する。
決算整理時に、納税額を未払消費税勘定（負債）として計上。
仮受消費税は、消費者から一旦預かっている消費税の部分で、後日税務署に支払わないといけない義務がある負債。
税込方式という処理方法もあるが、簿記3級では税抜方式しか出てこないので省略。
【例題３】次の取引を仕訳せよ（消費税は税抜方式で処理）
①商品60,000円を仕入れ、消費税額6,000円とともに現金で支払った。
②商品150,000円を売り上げ、消費税15,000円とともに掛けとした。
③決算時、当期にかかる消費税の納付額を計算し確定した。なお、当期の取引は①②のみとする。
④確定申告を行い、③で確定した消費税を現金で納付した。
【解答】
①仕入は税抜金額で処理する。消費税は一旦仮払いする。
②売上も税抜金額で処理。買い手から消費税を預かるイメージ。
③ここまで計上した仮受消費税と仮払消費税を差し引いて、貸借一致の法則により最終的に納める税額を計算の上、未払法人税として処理。
消費税はちょっとややこしいが、慣れれば同じような問題しか出ない。
その他の税金
その他の税金は、印紙税、固定資産税などが含まれる。
印紙というのは、契約書とか領収書に貼り付ける印紙のことで、印紙を買ったら印紙税を支払ったという扱いになる。
その他の税金は、租税公課勘定（費用）で処理する。
【例題４】次の取引を仕訳せよ
①収入印紙1,000円を現金で購入した。
②固定資産税の納税通知書100,000円が郵送されてきた（まだ納税はしておらず、税額が確定した段階）
【解答】
①費用として租税公課を計上。
②通知書が送られてきた時点で、支払わないといけない状態になるため、未払金（負債）を計上する。
税金は割と身近なことで面白い、と思うのは私だけ？w
試験は必ずと言っていいほど出てくるので例題レベルは解けるようにしておくべし。
それではみなさん、ご安全に！